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相続対策について

「円滑に相続をするために」

相続

必ず相続は訪れます。いざその時に慌てないように、事前の準備が大切です。しかし何から手をつけたら良いかわからない、という声をよく聞きます。まず初めにお勧めするのは「相続税の試算」です。

 相続税がかかる方か、そうでないかによって相続対策は大きく異なります。

なかでも「遺産分割対策」「相続税対策」「納税対策」の3つが重要で、相続税の試算をまずは行うことで、何から対策を行うか、重要度、緊急度によって計画的に行うことができます。

緑のハートのガラス玉
家の模型

遺産分割対策

相続発生後は、複数の相続人がいる場合には、誰が何を相続するか決める必要があります。遺産分割でモメる事の無いようにしたいもの。とはいえそれぞれの家族の事情もあるため不安に感じられる方も多くいらっしゃいます。

 生前に遺産分割について家族間で話し合い、遺言を残しておくのが有効な遺産分割対策と言えるでしょう。近年では法務局での自筆遺言保管制度を利用する方が増えています。

 しかし注意が必要なのは、作った遺言通りにすることで、相続税法上の特例が受けられなくなったり、逆にモメてしまうケース。遺言書を作成する場合も、税務上のリスクを確認するために税理士のチェックが必須です。

保険証券

生命保険を活用した相続対策

相続税対策に生命保険を利用することで、非課税枠を活用するだけでなく、生前贈与と組み合わせて相続税対策になります。 

また保険金の受取人を指定することは、遺産の行き先を決めることですから、これをうまく活用し遺産分割の際の争いを未然に防ぐことができます。

相続税 贈与税

財産目録の作成と相続税の試算

仮に今、相続が発生したとして相続財産の洗い出しをしてみることが、相続対策の第一歩になります。財産目録とは、ある時点における所有財産を一覧にした表のことで、自分が亡くなったときに相続財産となるものの一覧表のことです。その財産目録を基に相続税を試算してみましょう。相続税の申告期限は相続発生後10ヶ月。納税の期限も同じなので、納税資金の確保も同時に進める必要があります。

 全ての財産の相続評価額を把握している方は少なく、いざという時に慌てられる方が多いのが実情です。お元気な今だからこそ相続対策に取り組む必要があります。

不動産:登記簿や固定資産税の課税明細書より不動産の情報を洗い出します。名義を変えていない先代名義の土地などあれば登記簿などで確認しましょう。

現金・預金:長年使っていない通帳、子供や孫名義の預金はありませんか。

使わない銀行口座はあらかじめ解約して整理しておきましょう。

有価証券:証券会社から定期的に送られている明細を参考に作成します。

財産目録を作成する際は、いつの時点のものなのかを記載することが重要ですし、財産の内容に大きな変化が生じたときは、目録を作成しなおし、再度相続税の試算をすることが大切です。ここ数年、上場株式や不動産の価格が上がっております。定期的な試算をお勧めしています。

相続税申告書

相続税申告と納税

相続税の申告期限および納付期限は、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内と定められています。遺産の分け方を決める「遺産分割協議」をスムースに進めるためにも、納税に慌てないためにも、早めに取り掛かることが重要です。銀行の名義変更手続きや、株式の売却手続きなど、意外と時間がかかるものです。最近は相続人の方が海外に居住されている方も多く、手続きには余裕を持ったスケジュールを立てましょう。

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